自己破産したら会社にわかってしまうのか？
自己破産する場合のデメリットとしては以下のようなデメリットがあげられますが、基本的には自分から言わない限りは、自己破産しても会社にはばれるということはありません。
・所有している財産（不動産、自動車、有価証券、生命保険など）は原則としてすべて処分の対象となる。
・破産者名簿への記載、官報に記載される、住所の移転と旅行の制限、職業や資格の制限、一定期間クレジットカードを使ったりローンが組めない（ブラックリストに登録される）など。
よって、財産を処分したくない場合や保証人がついてる債務がある場合や制限される職業の場合は、その仕事ができなくなるため個人民事再生の手続きをとる方法があります。
個人民事再生とは
個人民事再生とは、多重債務を抱えてしまった人が、裁判所を通じて債務額を大幅に減額し、残金を3年間で支払うことで、その後の残債が免除される制度です。利息制限（15％～21％）よりも債務が減額され、住宅などの財産を維持したまま債務を整理できます。
誰でもできるというわけではなく、将来、継続的に収入が入るという見込みがあったり、もしくは、給料などの定期的な金銭がもらえる見込みのある人対象で、借金総額が3000万円以下の人に対して、原則、借金を1/5にしたうえで、３年で返済することを条件に、残りの4/5を免除してもらうという手続きのことをいいます。
個人民事再生は、再生案が認められた場合に、借金総額の1/5か、100万円のどちらか多いほうに減額することが可能となります。
債務整理の相談は専門家に
自己破産や個人民事再生などは債務整理の手続きの一部です。
景気の悪化から、多重債務で支払えなくなって、取立てにあった場合などすぐ自己破産を考える人も多いようですが、過払い請求などで過払い金が返済されて任意整理できる場合もあります。ただ、過払い金請求のために消費者金融との交渉を自分でやるにはかなり難航するようです。
忙しいお仕事の中こういったことを一人で調べて解決しようとするよりは、まずは専門家に相談した方が早く解決するのは間違いありません。
専門家にお願いするとどうなるの？
司法書士や弁護士などの専門家に債務整理をお願いすると
・相談後すぐに、取り立てストップ可能です。
・多くの消費者金融の場合にお金を借りている場合は、その借金が減ります。
・将来払わなければいけない金利は、原則すべてカットになります。
・返済が３年程度の長期分割払になります。
・借金が０円まで減らせたり過払い金を取り戻せることもあります。
といったふうに、ひとりで借金問題に悩まなくてもよくなりますよ。